Ｘの債務を主債務、あなたの債務を保証債務といいます。

  業者Ｙが会社組織であれば、あなたの保証債務は、５年間の商事消滅時効が完成していると考えられます。

  従って、あなたはＹに対し、保証債務の消滅時効を援用することにより支払を免れることが出来ます。

  ただし、もしあなたがＹの督促に応じて一部でも支払いをしてしまうと、その後は基本的に消滅時効を援用出来ないことになってしまいますので、慎重に対応することが必要です。

  あなたの支払により、保証債務については承認されたことになりますので、支払った日に消滅時効の進行がとまります（時効の中断）。

  そして、最後の支払（平成１８年）から現在（平成２２年）まで５年間経過しておらず、保証債務に関する消滅時効は完成していないことになります。

  しかしながら他方で、主債務は、Ｘが夜逃げした平成１６年から５年以上経過しています。この場合、この５年の間にＹにおいて、裁判を起こすなどして法的に時効中断の措置を執っていない限り、主債務の消滅時効が完成していることになります。
そして、主債務が時効の援用により消滅すれば、保証債務もそれに付従して消滅します。

  ですから、あなたはこれから主債務について消滅時効を援用することができ、その結果、保証債務の支払を免れることが出来ます。主債務者Ｘに連絡が取れない場合や、Ｘの意思に反する場合でも、連帯保証人として時効の援用が可能です。

  なお、時効の問題はその対応如何によって利益にも不利益にもなり得ますので、弁護士に相談することをおすすめします。