法律事務所の料金紹介

個人の方のはじめてのご相談料金

  個人の方の日常的な問題の初めてのご相談は、３０分につき5,500円（税込）（なお、１５分を超過した場合には３０分として相談料を算定します。）です。
経済的にお困りの方については、資力要件を充たされる場合には、法テラスの法律扶助をご利用頂くことも可能ですので、ご相談下さい。 なお、資力要件については直接法テラスへお問い合わせ下さい。

法人の方のはじめてのご相談料金

  事業のご相談等については、事案の内容に応じて１時間ごとに1万1,000円（税込）以上4万4,000円（税込）以下で算定致します（なお、３０分を超過した場合には１時間として相談料を算定します）。

  通常の場合、法律相談の時間は１時間を予定させていただきます。法律相談が１時間で終了しなかった場合には、再度、法律相談の日時を調整させていただく場合もございます。

事業者（法人）の方への顧問料金

  事業者（法人）の場合、月額5万5,000円（税込）からとなっております。

  不二法律事務所では、多数の企業・団体・公益法人・官公庁等と顧問契約を締結させて頂いておりますが、具体的には、事業内容や事業規模、予定される相談 の種類や頻度等々を総合勘案して、依頼者と相談の上で決定させて頂いております。実際には5万5000円（税込）から11万円（税込）の範囲の顧問料が多くを占 めております。 （ » 顧問制度について詳しく見る ）

非事業者（個人）の方への顧問料金

  非事業者（個人）の場合、月額5,500円（税込）からとなっております。

弁護士費用について

  弁護士が、訴訟事件、調停事件、示談交渉事件、強制執行事件等々のように、性質上、委任事務の結果に成功、不成功が伴う事件を受任したときは『着手金』『報酬金』『実費』『日当』等の弁護士費用をお支払い頂くことになっております。

民事事件の着手金及び報酬料金

  訴訟事件、非訴事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。

経済的利益の範囲額	着手金( 税込 )	報酬金( 税込 )
300万円以下の場合	8.8％	17.6％
300万円を超え 3000万円以下の場合	5.5％  +  99,000 円	11％  +  198,000 円
3000万円を超え 3億円以下の場合	3.3％  +  759,000 円	6.6％  +  1,537,800 円
3億円を超える場合	2.2％  +  4,059,000 円	4.4％  +  8,118,000 円

実費について

『実費』は、収入印紙代、郵便切手代、記録等の謄写費用、コピー代、交通通信費、宿泊料等々、委任事務処理に要する諸実費です。事件によっては、保証金、保管金、供託金などの実額も必要となります。

日当について

  『日当』は、弁護士が、事件処理のために事務所を離れて事務をしなければならない場合にお支払いいただくものです。日当額（消費税込）は、１日（往復４時間以上）あたり5万5,000円（税込）～11万円（税込）、半日（同４時間まで）あたり2万2,000円（税込）～5万5,000円（税込）が基準です。

  原則として、事件受任時に、所要見込額を概算預かりさせていただきますが、預かり額が不足したり、事件進行中に予定外の出張が必要となった等の場合は、その都度ご説明、ご相談申し上げます。

  弁護士費用に関するご不明の点は、遠慮なく事件担当の弁護士にお尋ね下さい。
経済的にお困りの方については、資力要件を充たされる場合には、法テラスの法律扶助をご利用頂くことも可能ですので、ご相談下さい。なお、資力要件については直接法テラスへお問い合わせ下さい。