不福岡の顧問弁護士

  当事務所では、製造業、小売業、不動産業、サービス業、建設業、通信販売業などの企業をはじめ、 官公庁、宗教法人、社会福祉法人、公益法人等、幅広い業種の皆さまと顧問契約を締結させていただいております。

  当事務所の顧問サービスの特徴は、「所属弁護士全員で顧問先からのご相談やご依頼に対応できる体制」を、 主担当を中心に構築している点にあります。そのため、緊急の相談案件等であっても、迅速に対応させていただいております。

  また、顧問料は、事業内容や事業規模、予定される相談の種類や頻度、顧問料の枠内で行う業務の範囲等々を考慮して、依頼者様と相談の上、決定させていただいております。実際には月額5万5,000円(税込)～11万円(税込)の範囲の顧問料が多いです。

具体的な法的サポートの例は[法人のお客さまページ]をご覧ください。

※ 主に、福岡県の中小企業を中心に顧問させていただいておりますが、福岡県外の方であっても、電話、メール、ＦＡＸ等によりサポートさせていただくことが可能です。お気軽に、お問い合わせください。

  顧問契約の最大の目的とメリットは、業務に付随して日常的に生じる問題を事前に相談することによって、「紛争を予防したり、紛争が拡大しないようにする」という点にあります。

  確かに、一般的な弁護士の業務というと、裁判をイメージされる方も多いかも知れませんが、顧問先からの相談内容としては、契約書の作成・チェック、労務管理、クレーム対応、債権回収等の裁判外業務の方が多いのが現状です。

  具体的には、取引先と取り交わす契約書に問題はないか、売掛金の確実な回収にはどのような取り組みが必要か、顧客からクレームが来ているがどう対応すればよいか等の相談が寄せられますが、 どれも日常業務では頻繁に起こりうる問題ばかりです。

  この意味で、顧問弁護士に厳しく問われる「相談業務の質」に対し、当事務所は「的確な回答と迅速な対応」をもって、 ４０年間の長い間、 お応えし続けております。

  中小企業の経営者の中には、「うちはこれまで弁護士が必要になるようなトラブルはなかったから」とか「事業の規模が小さいから」等と言われる方もおられますが、詳しく話しを伺うとその多くは、 潜在的な法的リスクを抱えています。

  そして、このようなリスクも、「契約書を事前に顧問弁護士がチェックする」等で簡単に防げますし、労務やクレーム問題であっても、正しい初期対応により、紛争の拡大が防げます。

  自社で充実した法務部を作り上げることが難しい中小企業だからこそ、顧問弁護士が必要であり、「気楽に聞ける」という信頼関係までも構築することがとても有用なことなのです。

  また、金額面でも、顧問先の場合には、事件依頼の標準額（顧問料金とは別途）よりも減額させていただきますので、顧問弁護士は、中小企業にこそ必要なサービスといえます。

  まずは、お気軽に、お問い合わせください。